四国中央市議会 2021-12-07 12月07日－01号
初めに，認定第１号一般会計決算の歳入についてでありますが，まず委員から，法人市民税が令和２年度に増えた理由について伺うとの質疑に対し，衛生用品等の需要増に伴うパルプ・紙・紙加工関連企業の好調によるもので，企業所得の増により法人税割が増額となったものであるとの答弁がありました。
初めに，認定第１号一般会計決算の歳入についてでありますが，まず委員から，法人市民税が令和２年度に増えた理由について伺うとの質疑に対し，衛生用品等の需要増に伴うパルプ・紙・紙加工関連企業の好調によるもので，企業所得の増により法人税割が増額となったものであるとの答弁がありました。
そして今年度は、総額31億円規模の中小企業支援プログラムの実施や中小企業振興計画の策定に着手するなど、計画的かつ着実に中小企業の振興を図り、企業所得の向上につなげていきたいと考えています。
まず、本市市税の伸びについてですが、その要素は市税改革プログラムによる徴収強化を初め、個人市民税に係る定率減税の縮減等の税制改正や法人市民税に係る企業所得の回復などに伴う増収によるものでございます。
次に、主要な財源の見込みについてでございますが、平成17年度及び18年度については、国において地方の財政運営に必要な一般財源の総額が確保されたこととなっておりますが、個別に見てみますと、まず市税につきましては固定資産税が評価がえに伴い減収となる見込みに対し、個人市民税が定率減税の縮減等の税制改正に伴い増収となることや、法人市民税が企業所得の回復に伴い増収となることのほか、徴収強化対策により、全体としては
次に、市税の収入見込みについてでありますが、個人市民税につきましては、現下の厳しい景気状況から、給与所得に伸びが見られず、また法人市民税では、金融、保険業の資金運用利益等の減少を中心とした企業所得の減少が見られますものの、一方で固定資産税において、地目の変更、家屋の新増築による若干の増収が見込まれまして、現時点では全体として前年度をやや下回る約600億円を見込んでおります。
次に、平成12年度主要税別の税収見込みでありますが、個人市民税につきましては、給与所得や譲渡所得などの伸びが前年を下回り、対前年度比３％減の約183億円、法人市民税では各業種で企業所得の回復が見られるものの、一部大手企業の大幅な所得減が影響し、対前年度比６％減の約80億円を見込んでおります。
まず、歳入のうち、市税の主要税目別の収入見込みでありますが、個人市民税では特別減税の影響がありますものの、譲渡所得などの伸びに支えられ、対前年比1.2％増の約187億円、法人市民税では金融、保険業を中心に企業所得の増加が見られ、対前年比15.1％増の約93億円が見込まれます。
次に、市税の主要税目別の決算見込み額と前年比の状況についてでありますが、まず、個人市民税につきましては、平成６年度に引き続き減税が行われたことによる減収があるものの、給与所得などの伸びに支えられ、対前年比6.1％程度増の184億8,000万円、法人市民税では金融、保険、製造業を中心に企業所得の増加が見られ、対前年比10.5％程度増の80億8,000万円が見込まれます。